探究「カーボンニュートラルを実現するには？」

Q. カーボンニュートラルを実現し，地球温暖化を最小限にとどめるには？

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  Aさん

  ●世界全体の取り組み
  パリ協定には，国別の目標達成義務がないという課題を解決する必要があります。このため，世界全体の長期目標を達成できるように，各国の経済や先進技術の開発状況などを考慮しながら国別に削減量を割り振り，目標達成を義務化するといいと思います。

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  Bさん

  ●世界全体の取り組み
  パリ協定の今の国別の目標では，世界全体の長期目標を達成できないという課題を解決する必要があります。このため，全締約国に2050年カーボンニュートラルの実現を義務化します。そして，実現できない場合の罰則として，化石燃料の使用制限を課してはどうでしょうか。

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  Cさん

  ●世界全体の取り組み
  国によってエネルギーの事情が異なるので，画一的にすべての国が「石炭を廃止」「EVを普及」というのは，あまり意味がないと思います。例えば，石炭依存度の高い国は，石炭をバイオコークスに置き換えるなどのCO2排出量を低減する措置を行う，石油や石炭などの化石燃料への依存度が高い国はEVではなく，水素自動車を広める，というように国によって方策を変えるべきです。そして，そのような取り組みを評価できるようなしくみを，パリ協定などの国際協定に入れるべきだと思います。

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  Dさん

  ●日本の取り組み
  ガソリン車の使用を減らすための税制・補助金制度を整えるといいと思います。具体的には，化石燃料の使用量がゼロもしくは少ない自動車の販売台数が多い自動車メーカーほど，法人税を減免する優遇措置を取り，逆に化石燃料の使用量が多い自動車の販売台数が多いメーカーには法人税の税率を上げます。
  そうすることで，自動車メーカーが，割高な電気自動車や燃料電池自動車の価格をガソリン車並みに下げることを促せます。
  
  一方，消費者に対しては，化石燃料の使用量がこれまでより少ない自動車に替える時は，新車・中古車を問わず，購入資金に対して補助金を出し，自動車税も減免します。
  逆に化石燃料の使用量がこれまで以上になる自動車に替える時は，新車・中古車を問わず，購入資金に応じた税金を課します。

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  Eさん

  ●日本の取り組み
  企業に対して，規模に応じた温室効果ガス排出量の上限を設定し，その超過分に対して税金を課すとよいと思います。その税収を財源として，温室効果ガス排出量削減につながる取り組みや技術開発に補助金を出します。将来的には，科学技術も駆使して，カーボンニュートラルを実現します。

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  Fさん

  ●日本の取り組み
  関東地方の複数の都県市による「みんなでいっしょに自然の電気」キャンペーンという取り組みがあります。再生可能エネルギーによる電気の購入を希望する家庭・商店を募り，共同購入することで電気代を割安にできるしくみです。
  
  個人だと，再生可能エネルギー電力にすると電気代が高くなることが多く，環境意識が高くないと実践しづらいですが，この取り組みの良い点は，スケールメリットによって参加者が多くなるほど電気代がお得になるので，参加しやすく，かつ他の人に参加を促すことが期待できる点です。
  
  これを各地域の地方公共団体が実践して全国的取り組みに広げることで，再生可能エネルギーの導入促進をはかることができると思います。

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  Gさん

  ●日本の取り組み
  太陽光発電は導入が進んでいるが，無秩序に設置することで景観を損ねる，山の斜面などに設置して災害を引き起こす，災害時に二次被害を起こす，などの問題が指摘されています。また，耐用年数を超えたパネルの大量廃棄も近い将来問題となることが予想されます。したがって，効率的かつコンパクトな発電設備の開発を企業が進めることが必要だと思います。

テーマに関連したリンク集

テーマ共通リンク集

【日本の行政機関】

【国際連合】

【SDGｓ】