最新図説政経　問いの解答例

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選挙でSNSはどこまで認められるべきか？

解答例

• 欧州（EU）
  欧州は，個別の表現を規制するよりも，SNSを運営する企業（プラットフォーム事業者）側の責任を重くする方針をとっている。
  具体的には，
  • 選挙の公正性を損なう「偽情報の拡散」や「世論操作」といったリスクを分析・軽減することを義務付ける傾向にある。
  • 政党や候補者の政治広告については，誰がいくらの費用を支払い，どの層をターゲットに広告を出しているかを明示させることで，情報の透明性を図る規制が導入されている。
  • 選挙直前のインターネット上の有料広告を原則禁止している国もある【フランス】。
• アメリカ
  言論の自由を尊重するため，政府による直接的な規制は最小限にとどめ，選挙資金がSNSを駆使した選挙運動にどう使われたかを明示させる観点から規制が行われている。
  具体的には，
  • 連邦選挙委員会（FEC）がインターネット上の有料広告には「誰がいくら支払ったか」という表示を行うことを義務付けている。
  • 投稿内容の監視は，主にX（旧Twitter）やMetaなど，各企業の自主規制に委ねられているが，近年は検閲への批判から監視を緩和する傾向が多くの企業で見られる。
• 韓国
  韓国は，日本同様に選挙に関する法律で，SNSを利用した選挙運動の手法を細かく規制している。
  具体的には，
  • インターネットやSNSを利用した選挙運動は，選挙期間外であっても原則として自由化されている。
  • 選挙運動の自由度が高い反面，候補者への虚偽事実の流布や誹謗中傷に対しては，法律に基づき非常に厳しい罰則が設けられている。
• ブラジル
  近年の選挙でSNSが大きな影響を与えたこともあり，司法に強力な権限を付与している。
  具体的には，
  • 裁判所が偽情報とみなした投稿について，プラットフォームを提供する企業に対して数時間以内の削除命令を出すなど，世界的に見ても非常に強力な規制を行っている。

日本の状況（2025年末時点）

• 選挙でのSNS規制の基本ルール（公職選挙法）
  • X（旧Twitter），Facebook，LINE，Instagram，YouTube，ブログなどを用いて候補者や政党が自らへの投票を呼びかけることは認められている。
  • 告示・公示日から投票日の前日まで，有権者は特定の候補者への投票をSNSで呼びかけることができる。ただし，不特定多数に電子メールを送信して投票を呼びかける行為は禁止されている。
  • 18歳未満の未成年者による選挙運動は一切禁止されている。
  • 投票日当日に，投票を促す投稿や特定の候補者の名前を挙げて投票を呼びかけることは，インターネット上であっても禁止（当日運動の禁止）。
  • 候補者に関する虚偽の事項の投稿は，刑法の名誉毀損罪や公職選挙法の虚偽事項公表罪で処罰される可能性がある。また，成りすまし投稿は，公職選挙法の氏名等の虚偽表示罪で処罰される可能性がある。
• 近年の動向（2025〜26年）
  生成AIの普及や偽情報による選挙への悪影響への懸念から，対策が議論されている。
  具体的には，
  • 選挙期間中のSNSにおける偽情報や誹謗中傷に対し，プラットフォーム事業者への削除要請などを可能にする法整備の検討。
  • 生成AIで作成された偽映像（ディープフェイク）が選挙に影響を与えることを防ぐため，SNS運営事業者に対する監視強化の必要性。
  • 選挙運動に便乗した営利目的（収益化）の投稿を停止することなどを事業に命じることを可能にする法整備の検討。

解答例

• 選挙でSNSを「規制する」場合の問題点
  • 表現の自由・政治活動が制限される懸念
    憲法が保障する表現の自由が制約を受け，市民の政治参加や候補者の有権者への情報発信が妨げられる可能性がある。
  • 規制の線引きの難しさ
    「何が偽情報か」や「どこからが誹謗中傷か」という定義が難しく，行政やプラットフォーム事業者による恣意的な検閲につながる恐れがある。
  • 政権与党や現職が有利になることへの懸念
    規制が，すでに既存メディアなどを通して，綱領や主義・主張が浸透している政権与党や現職議員を有利にし，新人や新興政党，中小政党がSNSを武器にして党勢を拡大する機会を奪う可能性がある。
  • 規制の限界
    プラットフォーム事業者は国外の事業者が多く，日本国内の法律だけで情報の拡散を完全に制御することは困難である。
• 選挙でSNSを「規制しない」場合の問題点
  • フェイクニュース，偽情報の拡散
    生成AIによって作成されたディープフェイクや根拠のない誹謗中傷が急速に拡散され，投票行動に悪影響を与える。
  • 選挙の公平性が揺らぐ
    資金力や組織力のある候補者が，有料のアルゴリズム最適化や多重アカウントを使用して一方的に有利な状況を作り出せる。
  • 情報の質の低下
    政策論争よりも，感情を揺さぶるセンセーショナルな投稿が優先され，有権者が正しい情報に基づいた投票をすることを阻害する。
  • 選挙のビジネス化
    インターネット動画の再生数を増やして収益を上げることを目的とした選挙運動が行われたり，注目を集めることだけを目的とした，極端で真偽不明な情報（政治系切り取り動画）が氾濫したりして，有権者の冷静な判断を妨げる。
• 公正な選挙のためにどうすべきか
  SNSを活用した選挙運動において，発信者に対して一律に厳しい法規制をかけることは，民主主義の根幹である表現の自由を揺るがすことにつながりかねないため，最低限にとどめ，プラットフォーム事業者の責任明確化や，動画の収益化制限を可能にする法整備を行うことで，偽情報や誹謗中傷が氾濫する状況への対応を行うことは，喫緊の政府の課題である。
  また，有権者は自分で投稿しなくても，虚偽情報や違反投稿をリポスト（共有）しただけで責任を問われる可能性があることを肝に銘じて，加害者にならないよう心掛けるとともに，インターネット上の情報については，まずは疑ってかかり，情報源を確認した上で，公的な選挙情報（選挙管理委員会や政党の公式ページ）や新聞，テレビなどインターネットメディア以外で情報の裏をとるなど，メディアリテラシーを身に着けることが大切である。
  さらに，放送法などで，「政治的中立性」を求められるテレビと違い，SNS上は情報の無法地帯となっていることを自覚し，フィルターバブル（アルゴリズムがユーザーの閲覧履歴から情報を最適化し，似たような意見や主義主張を優先的に示す）やエコーチェンバー（似た意見の人が集まって同じ意見が増幅される現象）などのインターネットの特性に十分留意した上で，多様な視点を見失わないように心がけることが大切である。